香港高等法院（高裁）は1月29日、経営再建中の中国不動産開発大手の中国恒大集団に対し清算命令を出した。
債務の返済をめぐり、2022年夏に一部の債権者が同社の清算を申し立てていたのに対し、直近の2023年12月4日の香港高等法院を含め、これまでに計8回、審理が延期されてきた。
また同日（29日）には、香港証券取引所が恒大集団と傘下の恒大汽車、恒大物業の株式取引を停止したと発表。停止前の恒大集団の株価は0.163香港ドル（約3.08円）、時価総額は21億5200万香港ドル（約407億7989万円）で20.87％下落。恒大汽車の株価は0.229香港ドル（約4.33円）、時価総額は24億8300万香港ドル（約470億6501万円）で18.21％下落。恒大物業の株価は0.39香港ドル（約7.39円）、時価総額は42億1600万香港ドル（約799億1385万円）で2.5％の下落となった。
（中国経済新聞）