中国はここ数年、政府の奨励を受けて上場会社の配当が続いている。東方財富Choiceのデータによると、2023年は12月21日現在で3400社以上が配当を実施し、総額は2.03兆元（40.5兆円）で2022年の2.04兆元（越40.7兆円）に次ぐ2兆元の大台越えとなった。リーディングカンパニーの「大盤振る舞い」が相次ぐ状態となっている。

今年、配当金額が最高だったのは去年に続き中国工商銀行で1081.69億元（約2.16兆円）、次点が中国建設銀行で972.54億元（約1.94兆円）、3位は中国石油（ペトロチャイナ）で786.99億元（約1.57兆円）となっている。

またA株（中国株）で時価「NO.1」の貴州茅台は、565.5億元（約1.13兆円）（240.01億元＝約4788億円＝の特別配当を含む）であった。初めて275.23億元（約5490億円）の特別配当を実施した2022年の配当金額は計547.51億元（約1.09兆円）であった。

まとめてみると、今年は配当金額10億元（約200億円）を超えたのは233株、20億元（約400億円）以上が134株、50億元（約1000億円）以上が61株、100億元（約2000億円）以上が30株であった。

配当金額を業種別に見ると、銀行がやはり押しも押されぬトップで、2023年の配当総額は5869億元（約11.7兆円）である。また石油・化学が1641億元（約3.27兆円）、石炭が1398億元（約2.79兆円）、食品・飲料が1252億元（約2.50兆円）、銀行を除く金融が1116億元（約2.23兆円）で、それぞれ1000億元（約2兆円）超えを果たしている。

2023年はまた、上場会社の間で、配当だけでなく自社株買いも活発であった。東方財富Choiceによると、12月21日の終値の時点でA株の800社以上が自社株買いを果たしており、買い取り額は合わせて約587億元（約1.17兆円）となっている。2022年の買い取り額合計はおよそ980億元（約1.95兆円）であった。

（中国経済新聞）