中国の首都経済貿易大学と社会科学文献出版社は、「人材白書：中国イノベーション人材発展報告（2023）」で、デジタル人材の現状を分析しこれからの流れをとりまとめたサブレポート「デジタル人材発展の評価と傾向の提案」を発表した。

これによると、「デジタル人材に関する現在の主な問題は、人材の不足や質量の引き上げ、需給のアンバランス、関連政策の未整備である。またデジタル人材の傾向として、ニーズが急増していること、マルチなスキルが必須となっていること、またUターンや地域集中化が進んでいること、さらに各業種に及んで人材育成が一般化していることが挙げられる」とのことである。

2022年、中国のデジタル経済の規模は国別2位の50.2兆元（約1001兆日元）で、名目上の成長率は10.3%、GDPに占める割合は41.5%に達している。

このレポートにおけるデジタル人材の数は、統計年鑑における情報通信、ソフトウェア、情報技術サービス（ICT）などデジタル関連の職種の従事者数である。2017年は400万人（395.4万）近くになり、2018年には400万人を突破、2021年には500万人を突破し、最新の統計では2022年に529.2万人となり、2012年比で137.5%の増加となっている。

地域別に見ると、「全業種デジタル化人材転換傾向とチャネル白書（2022年）」では、2021年の従事者数上位10地域は多い順に北京市、広東省、上海市、江蘇省、浙江省、四川省、山東省、河南省、湖北省、遼寧省であり、北京市の人数は中国全体の19%となっている。

また人材の供与については、北京市、上海市、広東省深セン市や広州市、浙江省杭州市に集中しており、これはデジタル産業の立地度合とほぼ一致している。一方で湖南省長沙市、安徽省合肥市、河南省鄭州市などは全体に占める割合が2%に満たない状態である。全国的に見ると、2023年はデジタル人材が2500万～3000万人足りない状態であり、人材不足は一段と拡大する傾向にある。

（中国経済新聞）