11月17日、中国外務省の毛寧報道官は11月17日、定例記者会見を行なった。

記者から「日中首脳会談で、中国の習近平国家主席は両国の関係を定義するために戦略的互恵関係という言葉を使った。この言葉は長い間使われていなかったが、今回再び言及した意味は何か」という質問に対して、

毛寧報道官は、「習近平国家主席は現地時間11月16日午後、サンフランシスコで岸田文雄首相と会談を行なった。両首脳は中日4カ国政治文書の原則とコンセンサスを再確認し、両国関係が戦略的互恵関係を包括的に推進する関係であるとの位置づけを再確認し、新時代の要求に合致した建設的で安定した中日関係を構築することを約束した」と回答した。

別の記者からの「岸田文雄首相が米国サンフランシスコで習近平国家主席と会談した際、中国に対し日本産水産物の輸入停止措置の即時撤廃を明確に要請した。これについて報道官は、どのように評価していますか」という質問に対して、

毛寧報道官は、「習近平国家主席は岸田文雄首相との会談で、福島原発の汚染水排出は全人類の健康、地球海洋環境、国際公益に関わるものであり、日本側は国内外の正当な懸念を真摯に受け止め、建設的な方法で適切かつ責任を持って対処すべき。食品の安全と公衆衛生を守るために、中国を含むすべての国が相応の予防措置や対応措置を講じることは完全に合法かつ合理的であり必要である。日中両国が中間段階で会談し、建設的な態度をとり、協議と交渉を通じて福島原発汚染水の海洋放出問題を解決する適切な方法を見つけることが望まれる」と回答した。

（中国経済新聞）