ドイツ自動車大手のBMWグループは10月18日夜、華晨BMWのマーケティング上級副総裁であるショーン・グリーン（Sean Green）氏がBMWグループ大中華圏の総裁兼最高経営責任者（CEO）に就任し、BMW（中国）貿易の総裁である邵賓氏がグリーン氏の後任を務めると発表した。これ以前に、大中華圏総裁兼CEOのヨハン・ゴーラー（Jochen Goller）氏がドイツの本社に帰任して顧客対応、ブランド、販売を受け持つ取締役に昇進する予定とも発表していた。以上の人事は、いずれも2023年11月1日付となる。

ゴーラー氏は2018年から中国事業に携わっていたが、今回の人事により、中国の合弁企業の調整などBMWグループ大中華圏の事業はグリーン氏が統括することになる。グリーン氏は1988年に入社し、各国および各部門で幹部職を務め、2014年2月にMINIの中華圏副総裁となり、2018年3月に華晨BMWのマーケティング上級副総裁に就任していた。

華晨BMWは、初めて外国側の出資率が50%以上となった合弁企業であり、2022年2月11日に、合弁契約期間の2040年までの延長とBMWグループの出資率の75%への引き上げを定めた新たな契約が発効している。

BMWグループの公式データによると、今年1月～9月、中国での販売台数はBMWブランドとMINIブランドを合わせて60.3万台であった。このうちBMWブランドのEVは前年比232%増の7.0万台であり、ライバルのアウディやベンツを上回っている。ただEVについては、中国国内の新興メーカーなどがさらに高い伸びを示していることから、BMWなど高級車メーカーも取り組みを一段と強化している。

（中国経済新聞）