10月11日、ユニクロ中国は2023年10月からの給与調整の実施を発表した。今回の給与調整の主な対象は、北京、上海、広州、深センの各店舗の正社員だけでなく準社員、アルバイトやインターンなどの従業員も対象とされる。
この給与調整後、従業員の平均年間昇給率は給与調整前と比べて平均で約28％、最高で約44％引き上げることができ、将来的には北京、広州、深セン以外の中国本土の都市にも給与調整を拡大する可能性がある。
ソーシャルメディア上では、先月、ユニクロの社員が「北京、広州、深圳地区のインターンの時給が30元（約613円）アップ」「正社員の給料は等級によって調整され、パートナー（PN）は月給1000元（約2万422円）、アドバンス・パートナー（AP）は月給1100元（約2万2,465円）、シニア・パートナー（SP）は月給1200元（約2万4,507円）アップする」と投稿して以来、かなり話題になっていた。
中国本土、香港、台湾を含むグレーターチャイナ（大中華圏）は、ユニクロにとって日本以外で2番目に大きな市場であり、ユニクロの同地域での売上高は2022年8月期のグループ総売上高の25％を占め、日本の39.5％に次ぐ割合を占めている。
中国ユニクロの親会社である「迅銷集団」は、7月の第3四半期決算発表時に通期見通しを上方修正したと報じられた。アナリストの予想では、ユニクロの今年の売上高は3700億円に達し、昨年の2973億円を大きく上回るという。
（中国経済新聞）