9月2日、天津で、2023中国自動車産業発展国際フォーラムが開幕した。
この中で中国財務省の関係者が、「今後は新エネ車の納税制度の正確性や有効性を引き上げ、一般消費や業界のウィークポイントを支える方向で税の減免策を進めていく」と表明した。車両取得税の免除対象となっている新エネ車について、2022年は減免額が2000億元あまり（約4兆円あまり）となり、財務省税政司の賈栄鄂司長によると2023年は1150億元（2.313兆円）以上の見込みという。
また商務省の関係者は、自動車の輸出について、「このところ年平均50%以上で増えており、急成長段階を迎えている」と述べた。2021年は200万台を、2022年は300万台を突破しており、また2022年は輸出額が600億ドル（8.76兆円）で、数量・金額ともまたも過去最高を記録した。その勢いは今年も続いており、1—7月の輸出台数は前年比74%増の277.8万台であった。商務省対外貿易司の二級巡視員である劉暁光氏は、「今年の輸出台数は間違いなく400万台を超えそうだ。500万台も望める」と述べている。
（中国経済新聞）