8月31日、中国の新興EV（電気自動車）メーカー「阿維塔科技（アバター・テクノロジー）」は、シリーズBラウンドで30億元（約600億8000万円）の資金調達を完了。投資後の評価額は200億元（約4016億4000万円）近くになると発表した。今回の資金調達では、長安汽車、南方資産、両江産業基金などが追加投資を継続したほか、重慶産業母基金、交銀投資、広開控股などの国有資本も導入した。
2018年に設立した阿維塔科技は、長安汽車と寧徳時代の共同出資会社で、長安汽車、華為（ファーウェイ）、寧徳時代の共同開発を特色とし、ハイエンドの新エネルギー車市場に位置づけられ、最初の製品「Avita 11」を発売。1万2000台以上納品した。
店舗面では、阿維塔科技は現在約250店舗を展開しており、そのうち200店舗が直営・準直営店となっており、投資家が店舗を建設し、同社が人材を派遣して運営・管理している。
「小鵬汽車」は、直営店とフランチャイズ店があるため、深刻な管理問題を引き起こした。この点に関して、阿維塔科技の譚本宏（タン・ベンホン）会長兼最高経営責任者（CEO）は、「どのようなモデルにも長所と短所があり、弊社は長所を最大限に生かし、短所を補うために努力する」と述べた。
譚本宏氏は最後に、阿維塔科技のIPO（新規株式公開）は2025年頃に行なわれる予定であると明らかにした。
（中国経済新聞）