8月24日、福島第一原発処理水の海洋放出を開始したことを受け、広東省の一部の消費者は、処理水の海洋放出が広東省の塩供給の安全性に与える影響を懸念している。記者はこの問題について広東塩業集団に取材。広東塩業集団は広東省唯一の省級塩生産、流通、備蓄企業として、広東塩政府備蓄と供給保障の責任を担っている。
広東塩集団の責任者によると、現在、省、市における政府による塩の備蓄と企業による塩の備蓄は合計10万8000トン。広東省の行政区域を100%カバーし、迅速かつタイムリーな対応で、広東省の塩を十分に確保している。そのため国民はパニックになる必要はなく、「塩の買いだめ」を行う必要はないと呼びかけている。
「日本が原発汚染水の海洋放出を発表して以来、私たち（広東製塩集団）は、広東省の主要な海塩生産作業地域の海水と生態系海塩のアルファ線とベータ線の放射能項目を検査するために、第三者機関にサンプルを送っており、その結果は、現在の広東省の海塩は安全であることを示している。 その結果、現在の広東海塩は安全であることがわかった。 担当者は、正規ルートで購入した広州の海塩はすべて国家基準に合致しており、安心して消費できると紹介した。
（中国経済新聞）