中国の都市管理サービス大手の「僑銀」は、「社員の出産支援制度拡大に関する通達」を発表した。社員が出産した場合、粉ミルク代や紙おむつ代として0歳から満1歳までは3か月ごとに4200元（約8.3万円）、1歳から満2歳までは同じく3150元（約6.2万円）、2歳から満3歳までは同じく1500元（約3.0万円）を会社負担とする。
2人目については、これに加えて公立幼稚園の通園費を負担し、私立の幼稚園に通う場合は社員の居住地域における公立幼稚園の一般的相場額を補助金として支給する。さらに3人目以降については、これらに加えて社員に対し10万元（約198万円）の一時金を支給する。
