陝西省西安市は3月21日、「新エネ車の生産拡大で消費増を支援する取り組み」を発表した。
これによると、新エネ車のメーカーに対して、2023年の現地での生産台数が2022年より1台増えるごとに2000元（約38500円）を支給し、1社あたりの支給合計額は最大で1000万元（約1.92億円）とする。
また消費の支援について、2023年3月21日から4月30日まで、一定規模以上の販売会社から新エネ乗用車を購入しナンバー登録した場合に補助金を支給する。具体的な金額は、1台当たり額面で9万元（約173万円）以下の場合は2000元（約38500円）、9万元（約173万円）以上20万元（約385万円）以下の場合は4000元（約77000円）、20万元（約385万円）以上は6000元（約11.5万円）である。
また、2023年1月1日から12月31日までに、自家用の充電スタンドを設置し登録を済ませた場合は、設置及び電力代の補助として1万元/台（約19万円）の一時金を支給する。
さらに金融機関や企業に対し、新エネ車購入が一段とスピーディーになるように、カーローンのチャネルを一段と拡大する取り組みを共同で講じるように求めている。またコネクテッドカーやカーリースの拡大を支援し、自動車在庫やサプライチェーンなどを対象に特色あるフィナンシャルサービスの提供も進めていく。
（中国経済新聞）