中国国家統計局が発表した主要70都市の住宅価格によると、四川省の成都市は2月の新築物件の価格が前年比で8.6%増、また中古物件は同9.2%増で、ともに最大の上昇幅だった。成都は新築、中古ともに価格が14か月連続で前月を上回っている。

また成都の経済面を見ると、2022年はGDPが 2兆元（約38.5兆円）の大台を超え、1人あたりの可処分所得は中国全体の平均を10798元（約20.8万円）上回る47948元（約92.2万円）であった。このほか、地方経済や富豪の人数を左右し不動産価格に影響を与えると言われる上場会社の数について、現在のA株上場社数は中国で都市別8位となる116社、これらの時価総額は同9位の1.39兆元（約26.7兆円）である。

著しい経済成長を遂げている成都はまた、IPOについても目覚ましい勢いを示している。2021年のA株IPO上場社数は14社で都市別7位、2022年は北京、上海、深セン、蘇州に継ぎ広州、杭州と並ぶ5位の15社であった。

人口もこの10年間で急激に増えている。四川省統計局によると、成都市の常住人口は2021年末時点で2119.2万人、中国4番目の2000万都市となったほか、2011年からの増加分は深セン、広州を超えて中国トップとなる712万人であった。

成都市はその人口の構成も良好であり、2000万人以上の常住数のうち比較的若い層の14歳～45歳が半数近くに達している。また2017年～2021年にかけては高学歴者や若者たちの転入者が増えており、2021年は転入者のうち大学院卒以上の割合が中国で4番目に高い4.2%、大学新卒の割合は同じく2番目の4.7%であり、2020年比でそれぞれ0.1ポイントおよび0.3ポイント増えている。

（中国経済新聞）