台湾の対中窓口機関である「大陸委員会」は、9日午後の記者会見で「中国本土とを結ぶ航空便の運航再開計画」を発表した。
これによると、感染リスクをコントロールした上で、ビジネス関係者の移動や台湾企業の立地社数などを優先的に考慮し、現在の5か所に加えて広東省広州および深セン、江蘇省南京、重慶市、浙江省杭州および寧波、福建省福州、山東省青島、湖北省武漢、河南省鄭州とを結ぶ定期便の運航を新規再開する。移動の需要はあるが条件の揃わない遼寧省瀋陽および大連、江蘇省無錫および徐州、海南省海口、湖南省長沙、陝西省西安、山東省済南、安徽省合肥、江西省南昌、天津市、浙江省温州、広西自治区桂林の13か所については、チャーター機を受け付けるという。定期便については3月10日より実行し、チャーター機については台湾の交通当局より近々実施明細が発表される。
中国の台湾事務弁公室は先ごろ、感染状況もほぼ落ち着き、台湾方面や航空業界が直行便の全面運航再開を望んでいると述べていた。中国本土の航空当局は2月1日に、台湾との交流団体を通じて広州など16か所での台湾直航便の運航再開を要請しており、民進党当局に対し「同じ中華であることを踏まえ、移動制限を早期に撤廃し空の便の正常化を望む」と求めている。
（中国経済新聞）