大連理工大学の科技イノベーション創業・産業転換研究センターは7日、中国の研究開発費の投資や中身、用途などについて、全体構成、公共部門、個人部門、基礎研究費のテーマなどといった角度から整理や解説をした「中国研究開発費報告（2022）」を発表した。
これによると、中国の2020年の研究開発費は総額2.4兆元（約47.0兆円）を超え、2021年には社会全体のR&D総額が前年比14.6%増の2.8兆元（約54.9兆円）近くに達した。またその投資割合（組織や地域で当期生産額中に占める割合）も増え続け、2020年は2.4%で、前年比ベースで11年ぶりの伸び幅となる0.16ポイントの増加であった。2021年、2022年も上昇し、2022年には2.5%に達している。
総額で見ると、中国はアメリカに次ぎ世界で2番目に多く、2020年はアメリカの49%で、日本の2.1倍、ドイツの2.9倍、カナダ・イタリア・フランスを合わせた金額の2.9倍に相当するものであった。
「中国研究開発費2018」に示されたG7各国との比較を見ると、2016年はアメリカの44%で、日本の1.5倍、ドイツの2倍、カナダ・イタリア・フランスを合わせた金額の1.5倍であった。すなわち中国は日本、ドイツなどG7各国を引き離しており、一段と費用をつぎ込んでいる様子が分かる。ただし、投資割合ではG7の中ほどのレベルであって、日本やドイツに近いものとなっている。
（中国経済新聞）