中国国家統計局は2月2日、2022年の31省における住民一人当たりの可処分所得を発表した。昨年、一人当たりの可処分所得が3万元（約57万円）を超えたのは19省、4万元（約76万円）を超えたのは7省、上海市と北京市では8万元（約152万円）の大台に近づいた。
地域別では、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省において1人当たりの可処分所得が全国平均を上回っており、いずれも東部沿岸地域に位置している。また、そのうち上位7位は1人当たりの可処分所得が4万元（約76万円）を超えた。
昨年のトップは上海市で、1人当たりの可処分所得が7万9610元（約151万円）。北京市は7万7415元（約147万円）で2位となった。
3位の浙江省は、昨年1人当たりの可処分所得が6万元（約114万円）を突破し、6万302元（約115万円）に達した。また江蘇省、天津市、広東省、福建省では1人当たりの可処分所得が4万元（約76万円）代。このうち江蘇省は4万9862元（約95万円）に達し、5万元（約95万3000円）に近づいた。
8位の山東省から19位の陝西省の計12省は、1人当たりの可処分所得が3万元（約57万円）代。そのうち山東省は3万7560元（約72万円）で全国平均を上回った。
所得の伸び率では、チベット自治区、湖北省、山西省、福建省で前年比6％以上の伸びを記録。そのうち福建省だけが東部沿岸地域に位置している。
（中国経済新聞）