浙江省杭州市で日本料理店を経営する中国の会社「杭州柒七餐飲管理」が、中国語表記ラベルのない日本酒を売っていたとして、市の監督管理局より罰金38944元（約80万円）の支払いを命じられた。
監督管理局によると、2022年2月26日にこの店で食事をした客が、勧められた日本酒2本と料理がいずれも福島原発による輸入規制の対象地域で生産され、日本酒の方は中国語のラベルがなかったと通報した。この通報は3月に受けたもので、この時に支払った食事代は18760元（約38万3738円）であった。
2011年3月11日に福島で原発事故が発生したのち、中国政府は福島県、東京都、千葉県など12の都県で生産された食品や農産物、飼料の輸入を禁止するとの措置を発表した。その後、山梨県と山形県で生産され中国の基準を満たした物については解除しており、現在の輸入禁止対象地域は10の都県となっている。
当局によると、この店は中国語ラベルのない日本酒を売っており、日本からの輸入品であることを示す証明がないうえに、メニューに「日本産」と書かれた食材について、実際には杭州や山東省青島などの市場で購入したものであることがわかった。
この店は、中国産の食材を「日本産」と称して高値で提供していた。58元（約1186円）の「愛知県産アナゴ」は実際には青島市のもので、仕入れ値6.8元（約139円）の8.5倍の値を付けていた。
この店は、客1人当たりの支払い額が2000元（約4万円）という。
（中国経済新聞）