今年度上半期、グリーンランド・ホールディングス・グループ（緑地控股集団股分有限公司）の事業環境は引き続き悪化し、様々な異常・不利な要因により、主要指標は高水準であった昨年の業績ベースから様々な程度で低下した。決算発表によると、2022年1月から6月までの営業収益は2047.36億元（約4兆7900億円）、純利益は42億元（約837億円）で、それぞれ前年同期比28％減、49％減となった。

不動産事業とインフラ事業は、引き続き当社の事業の中核をなしており、当上半期の不動産事業の契約高は、前年同期比58％減の680.99億元（約1兆3,570億円）となった。また、同時期、中国不動産情報サービスの克而瑞研究中心（CRIC）の統計によると、上位100社の不動産会社の売上高は50％減少しており、 上半期の売上高ランキングにおいて、当社は12位となり、トップ10圏外となった。

公表データによると、同社の不動産事業は、第1四半期の契約売上高が前年同期比56.1％減の308億元（約6,136億円）、第2四半期も低調で、契約売上高は前年同期比60.3％減の373億元（約7433億円）と悪いスタートとなった。

今年上半期に完成した新築物件は85.6万平方メートルで、前年同期比91％減、完成面積は過去最高の17％減となった。作業停止はほぼ常態化しており、グリーンランド・ホールディングス・グループの不動産に対する遅延や権利擁護のニュースが世界中に流れており、このようなジレンマの中、今年1月から6月までの間に、当社は新規の不動産プロジェクトを立ち上げていない。

同社のもう一つの主力事業であるインフラ事業も業界の影響を受け、不動産事業と同様に苦境に立たされている。インフラ部門は、住宅建設とインフラ工事の2つの主要事業から構成されており、 当四半期の住宅建設は前年同期比25.97％減の874億元（約1兆743億円）、インフラ工事は同51％減の285億元（約569億4千万円）だった。第2四半期に入っても状況は改善されず、住宅建設の総額は前年同期比47％減、インフラ工事の総額は同19％減となった。

（中国経済新聞）