米IT大手のAppleは3月13日、中国本土のApp Storeにおけるアプリ開発者向け手数料を引き下げると発表した。3月15日から、標準手数料率を従来の30％から25％へ引き下げるほか、小規模開発者や特定プロジェクトに適用される優遇手数料率も15％から12％へ引き下げる。
中国市場でこのように基本的な商業条件を見直すのは異例であり、長年続く「アップル税」をめぐる論争が新たな局面に入ったことを示す動きとみられている。
App Storeの収益構造と「30％ルール」
Appleのアプリ配信サービス「App Store」は、同社のサービス事業における主要な収益源の一つである。開発者がアプリ内でデジタルコンテンツやサービスを販売する場合、原則としてApp Storeの決済システムを利用する必要があり、Appleは取引額の一定割合を手数料として徴収している。この仕組みは、2008年にApp Storeが開始されて以来、長年にわたり標準30％という水準が維持されてきた。
2020年には、年間売上が100万ドル未満の開発者を対象とする「小規模事業者プログラム」が導入され、手数料率は15％に引き下げられたが、大規模開発者には依然として30％の標準手数料が適用されている。