トロント現地時間1月21日、カナダ連邦裁判所は、政府が出していた動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」のカナダ事業閉鎖命令をいったん差し止め、案件をメラニー・ジョリ産業相に差し戻し、再審査するよう命じた。この裁定により、TikTokのカナダ事業は当面、継続して運営できる見通しとなった。

TikTokカナダ法人の広報担当者は、裁判所の判断を歓迎するとしたうえで、「1,400万人を超えるカナダのTikTok利用者の最善の利益にかなう解決策を見いだすため、産業相と協力していくことを期待している」とコメントした。また、カナダの体制を維持することで、数百万ドル規模の対カナダ投資や、数百人分の現地雇用を支えることができるとの考えを示した。

カナダ政府は2024年11月、国家安全保障上のリスクを理由に、TikTokに対し国内事業の閉鎖を命じていた。ただし、カナダ国内でのアプリ利用や動画投稿などの活動自体は禁止していなかった。これに対しTikTok側は当時、「カナダのオフィス閉鎖は数百人規模の高賃金雇用を失わせ、誰の利益にもならない」として、法廷で争う姿勢を示していた。

その後、2024年12月、TikTokカナダ法人は、事業閉鎖命令を不服として連邦裁判所に司法審査を申し立てた。同社は、命令が実行されれば、数百人の現地従業員が職と生計を失い、月間1,400万人以上のカナダの利用者コミュニティを支える体制が損なわれると主張。「現地チームとTikTokの運営体制が維持されることこそ、カナダ国民の最善の利益にかなう」と訴えていた。

今回の裁定を受け、カナダ政府が今後どのような判断を下すのかが注目される。

（中国経済新聞）