1月15日、中国外交部（外務省）の毛寧報道官は定例記者会見で、日本メディアから注目を集めている公明党と立憲民主党の新党結成動向について質問を受けた。
東京テレビの記者が次のように質問した。
「報道によると、公明党が立憲民主党と合流し、新たな政党を結成する方向で検討を進めているとされる。中国政府はこれまで公明党と密接な関係を維持してきたが、この件について中国政府の見解を伺いたい。また、仮に公明党の党名が変更された場合でも、引き続き交流を継続するお考えか？」
これに対し、毛寧報道官は簡潔に次のように回答した。
「これは日本の内政の問題であり、私からはコメントいたしません。」
このやり取りは、現在の日本政界で急速に進展している大きな動きに対する中国側の公式な立場を示すものとなった。
背景として、2026年に入り、高市早苗首相のもとで早期の衆議院解散・総選挙の可能性が高まる中、立憲民主党（野田佳彦代表）と公明党（斉藤鉄夫代表）は、15日に党首会談を行い、「中道改革」を掲げる新党結成でほぼ合意に達した。公明党は小選挙区での候補擁立を大幅に取りやめ、比例代表を中心とする戦略にシフトし、立憲との選挙協力を軸にした「中道勢力」の結集を図る方針だ。新党名としては「中道改革」が有力視されている。
公明党は長年、自民党との連立与党として政権を支えてきたが、2025年秋に連立を離脱して以降、独自路線を模索。中国との関係維持においても、公明党（特に創価学会系）の働きかけが重要な役割を果たしてきた経緯があるだけに、日本国内のこの劇的な政党再編が今後の中日関係にどのような影響を及ぼすのか、注目が集まっている。
しかし、中国外交部は現時点で明確な評価や見通しを示さず、あくまで「内政不干渉」の立場を堅持する姿勢を見せた。今後の展開次第では、日中間の政党間交流の枠組みにも変化が生じる可能性があるが、毛寧報道官の発言からは、当面は静観する構えであることがうかがえる。

（中国経済新聞）