2026年1月、BMW中国が主力31モデル以上のメーカー希望小売価格を大幅改定。最高で30万元超（約630万円）の値下げとなり、特にi7 M70Lは30.1万元安、iX1 eDrive25Lは24％引き下げ。
BMW中国はこの大幅値下げについて、次のように公式コメント。「これは価格競争ではない。BMWの一部製品に対して価値向上を行った結果だ。快適装備、個性的な外観、デジタル機能など、中国のお客様が特に重視する部分を強化し、より高い価値と競争力を持つ製品体験を、実際の利益としてお客様に還元するものだ。」
同社は「中国向けの長期主義」を掲げ、短期的な利益追求ではなく、持続可能な健全な発展を目指す姿勢を強調。
しかし背景には厳しい現実もある。BMWグループは2025年前三四半期で売上高・利益ともに減少。特に中国市場での販売台数は前年同期比11.2％減と大きく落ち込んだ。BMWグループのオリバー・ツィプセCEOも「2026年と2027年は、中国市場で急速な販売回復は期待できない」と明言。競争激化、EVシフトの遅れ、新興勢力の台頭という三重苦に直面している。
今回の大幅値下げは、4S店にとっては販売促進の絶好のチャンス。「メーカー＋ディーラーのダブル優遇」をアピールする店舗も続出。業界関係者によると、過去の傾向から見ても、メーカー希望小売価格の下げ幅に追随する形で端末価格も時間差で下がっていく可能性が高い。
（中国経済新聞）