12月30日、江蘇省常州市に本社を置く時創エネルギー股份有限公司は公告を発表し、同社の実質的支配者（実控人）兼董事長である符黎明（フ・リーミン）氏が、妻の王彦肖（ワン・イエンシャオ）氏との離婚手続きを完了し、両者が「離婚協議書」を締結したことを明らかにした。

公告によると、符氏は協議離婚により、南京時創創業投資有限公司（時創投資）の株式10.00％および、南京思成創業投資パートナーシップ（有限責任パートナーシップ）の持分14.48％を、王氏に分割譲渡した。

これらの持分は、時創エネルギーの株式に換算すると約3,416万株に相当し、発行済み株式総数の約8.54％を占める。

同日（12月30日）の時創エネルギーの終値は1株13.07元で、この株価を基に算出すると、王氏が取得した株式の時価総額は約4億4,600万元となる。日本円に換算すると、およそ100億円規模に達する巨額の財産分与となった。

今回の株式移転後も、符氏は引き続き同社の実質的支配者としての地位を維持し、時創投資および南京思成を通じて、約70.04％の議決権を掌握する。公告では、今回の離婚に伴う株式移転は、支配株主や実質的支配者の変更を伴うものではなく、会社の支配権に影響はないと強調している。

時創エネルギーは2009年設立。本社は江蘇省溧陽市にあり、浙江大学シリコン材料国家重点実験室の博士研究チームによって創業されたハイテク企業である。2023年に**上海証券取引所・科創板（ハイテク企業向け市場）**に上場した。

主な事業は、太陽光発電用湿式プロセス補助材料、太陽光発電設備、太陽光発電セルの3分野にわたり、太陽光発電分野の新技術プラットフォーム型サプライヤーとして位置づけられている。2024年時点の従業員数は1,377人。

中国の株式市場では近年、上場企業の実質的支配者が離婚により巨額の財産分割を行う事例が相次いでいる。今回のケースも、株式移転額が4億元を超える規模に達したことで、市場の注目を集めている。

（中国経済新聞）