上海市人力社会保障局が発表した「経済活動の再開に向けた人材の特別支援策」によると、世界ランキング上位50位以内の大学を卒業し帰国した人を対象に、社会保険料の算定基礎や納入時期の目安を撤廃し、市内でフルタイム勤務者となれば「上海人」として戸籍を付与する。また、ランキング51-100位の大学卒の場合は、同じくフルタイム勤務で6か月分の社会保険料を納入すれば戸籍付与となる。
2か月間のロックダウンを経た上海では、人材が流出する傾向にあり、「傷心の地」と称して脱出する人が後を絶たない。地元政府は人材の引き留めに向け、コロナの影響が大きかった飲食業、小売業、観光業、交通運輸、レジャー関連、宿泊業、イベント関連の各業界で、解雇などが少なかった企業を対象に、雇用の安定策として年内に補助金を支給する。金額は600元/人（約1.2万円）で、採用人数に応じた社会保険料で計算し、1社あたりの支給上限額は300万元（約5989万円）となる。
（中国経済新聞）