２０２５年、アジアの富の流れは劇的な変貌を遂げている。かつて「アジアのスイス」と称され、中国の超富裕層が殺到したシンガポールが、厳格な規制強化によりその輝きを失いつつある。一方、香港は柔軟な政策改革を通じて、急速に「富の新ハブ」として浮上。中国の富裕層の「足による投票」が、アジアの資産配置パターンを根本から変革している。

　この移転の背景には、地政学的緊張、暗号通貨規制の厳格化、そしてファミリーオフィスの運用コスト増大がある。２０２５年の世界的な富裕層移住数は過去最高の１４万２０００人に達し、その多くがアジア内で起きている。シンガポールの百万長者純流入数はわずか１６００人と、２０２４年の３５００人の半分以下に激減。一方、香港は８００人の純流入を記録し、初めて世界トップ１０入りした。

　シンガポールは長年、中国富裕層にとって理想的な「富の避風港」だった。２０１９年の香港民主化デモ以降、北京の国家安全法施行により、多くの中国富豪がシンガポールに資産を移した。政治的安定、独立した司法、マンダリン語の普及、そして有利なファミリーオフィス制度がその要因だ。２０２３年末時点で、シンガポールには２０００以上の単独ファミリーオフィス（ＳＦ０）が税制優遇を受け、総資産規模は約９００億シンガポールドル（約９０００億円）に上る。Ｇｏｏｇｌ共同創業者セルゲイ・ブリンやインドのムケシュ・アンバニ、中国の復星集団共同創業者梁信軍らがファミリーオフィスを設立したのも、この環境の賜物だ。

　しかし、２０２５年に入り、この神話は急速に崩れ去った。シンガポール金融管理局（ＭＡＳ）が導入した新規制が、富裕層の忍耐を試すきっかけとなった。まず、ファミリーオフィスの設立申請で、配偶者、子供、さらには非嫡出子（私生児）の資産詳細を徹底的に開示するよう義務付けられた。これにより、プライバシーを重視する中国富豪の反発が爆発。Ｂａｙｆｒｏｎｔ Ｌａｗのライアン・リン理事は、「福建事件（２０２３年の巨額マネーロンダリング事件）後、中国本土クライアントの申請数は半減した。多くの富豪が『シンガポールのファミリーオフィス？ 香港に直接移ればいい』と漏らしている」と指摘する。福建事件は、総額３０億シンガポールドルのマネーロンダリングを伴う史上最大のスキャンダルで、９つの金融機関に罰金が科せられた。これを機に、ＭＡＳはＫＹＣ（本人確認）プロセスを強化。銀行は富裕層の口座を再審査し、一部を凍結した結果、富裕層の離脱が加速した。

さらに、暗号通貨規制の厳格化が追い打ちをかけた。２０２５年、ＭＡＳはシンガポール拠点のプラットフォームが海外顧客に暗号資産、ステーブルコイン、トークン化株式を提供する場合、ライセンス取得を義務付け、最低資本金２５万シンガポールドル（約１８００万円）とＡＭＬ（アンチマネーロンダリング）遵守を要求した。Ｔｈｒｅｅ　ＡｒｒｏｗｓやＦＴＸの破綻（２０２２年）後の余波で、富裕層の暗号資産運用が制限され、資金流出を招いた。Ｃｌｉｃｋ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓの創業者カーマン・チャン氏は、「ＫＹＣ審査の長期化と現地雇用クォータ（投資専門家を最低雇用）が負担。多くの同業者が香港に戻っている」と語る。

　ファミリーオフィスの運用コストも無視できない。税制優遇（投資収益免税）を得るには、現地雇用比率をほぼ１：１にし、最低資本金２５万シンガポールドルを維持する必要がある。これにより、中規模資本の富裕層は参入を諦め、ＵＡＥや日本へのシフトを加速。２０２５年９月現在のシンガポール純流入１６００人は、２０２２年のピーク時（約５０００人）の３分の１以下だ。結果、シンガポールのファミリーオフィス数は２０２４年の２０００から横ばいか微減が見込まれ、経済への波及効果も薄れている。専門家は、「規制強化は金融犯罪防止に寄与するが、富裕層の『安全感』を損ない、長期的な魅力低下を招く」と分析する。

　シンガポールの苦境に対し、香港は開放的な政策パッケージで急速に巻き返している。２０２５年３月１日発効の「資本投資者入境計画２・０」（Ｎｅｗ ＣＩＥＳ）は、富裕層のハードルを大幅に下げ、ファミリーオフィスとのシナジーを生んだ。従来の資産証明期間を２年から６ヶ月に短縮し、家族企業株式や不動産を証明に活用可能。名目投資額３０００万香港ドル（約５億円）に対し、抵扣メカニズムで実質１０００万香港ドル（約１・７億円）まで引き下げ、審査期間を６～８週間に圧縮（シンガポールの１年以上に対し）。深圳のテック企業創業者Ａ氏の場合、港株ＩＰＯで現金化後、わずか４５日で移民を完了した事例が象徴的だ。

　ファミリーオフィスの税制優位は「史詩級」と評される。家族投資控股車両（ＦＩＨＶ）の海外投資収益が全面免税され、「保険分割ポリシー+信託構造」で資産隔離と世代間相続を実現（ＣＲＳ申告回避）。現地雇用比率の強制を緩和し、海外専門家の柔軟雇用を許可。２０２５年上半期の香港ファミリーオフィス数は前年比２３０％増、うち６０％が中国本土出身。２０２３年末の２７００事務所から、２０２５年末には３０００超えが予想され、政府目標の２００大規模事務所達成も目前だ。

　高所得層向けの「貯蓄配当ポリシー」は、抗インフレの「硬通貨」として人気。ドル、香港ドル、人民元など６～７通貨の為替自由化をサポートし、長期ＩＲＲ（内部収益率）６～７％超。信託類似機能（ポリシー分割）で、杭州の貿易企業主Ｂ氏のように、年５０万ドルのポリシーで３年後に子女留学資金を抽出、残りを增加させる運用が可能。Ｍａｎｕｌｉｆｅの香港・マカオＣＥＯパトリック・グラハム氏は、「遺産計画需要が急増。保険は家族争いを防ぎ、安定成長を実現」と述べる。これらの政策は、Ｎｅｗ ＣＩＥＳの初１０ヶ月で９１８件申請（３８６件承認された）を集め、総投資額２４０億香港ドル（約４６８６億円）超を呼び込んだ。 　中国富裕層の「足投票」は、規制厳格化と地政リスク増大の時代に、「安全感」が「高収益」より優先される現実を露呈した。香港は低合規コスト、柔軟政策、中国本土生活親和性で、アジア富の新地図を描く。

（中国経済新聞）