中国人は苦境に陥った際、「攻める兵は将で防ぎ、大水は土でふさぐ」との一言で軽く対処するものだ。しかし、１年に及ぶアメリカとの関税合戦は防ぎきれず、状況は一段と悪化している。
アメリカ税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１０月１０日、「通商法３０１条船舶費用」に基づく措置として、「１０月１４日より、中国が所有、運航する船舶や中国製の船舶、外国で製造された自動車輸送船がアメリカに入港する際に港湾使用料を徴収する」と発表した。
中国の船舶サプライチェーン実業家である羅文氏はこれについて、「まずは当然ながら中国の船運会社や船主の管理費用が増大する。次に造船会社へ、さらには船舶関連の設備や部品のサプライチェーンへも影響が出る」と述べている。
「上海外高橋造船」のある責任者は「第一財経日報」の取材に対し、「２０２９年まで建造計画が埋まっている。受注先は主にアジアやヨーロッパからで、アメリカからは１件もない」と述べている。アメリカは船主が多数存在するわけではないが、最近の動向により、中国製の船舶だけでなく中国が所有、運航する船舶が一番の制限を受けてしまうと見ている。「影響が出るのはアメリカを行き来する船であって、船主の国籍とは関係ない。ただ船主が運航ルートを見直すことになり、問題はかなり複雑でセンシティブだ」と語っている。