米商務省は現地時間9月24日、連邦官報に掲載した公示に基づき、輸入ロボットや産業機械、さらに医療機器を対象に、通商拡張法232条に基づく調査を開始したことを明らかにした。調査は今月2日に正式に始まっており、国家安全保障を脅かす可能性があると判断された場合、大統領が追加関税を課す権限を持つ。米商務省は270日以内に政策提言をまとめる必要がある。
今回の動きに対し、中国国内で産業用ロボットを輸出している企業のトップは第一財経の取材に応じ、「海外ビジネスへの影響は限定的だ」との見方を示した。同氏によれば、関税が課された場合でも、光伏（太陽光発電）、リチウム電池、3C（コンピュータ・通信機器・家電）といった下流産業の一部が追加コストを負担することになり、圧力が強まる可能性はあるという。
ただし、「米国の製造業回帰は非常に長いプロセスになる」とし、企業としては既に海外拠点を活用した供給体制を整えていると強調した。同社は数年前から現地企業の買収などを通じて海外市場への進出を進めており、現在米国に輸出している製品の多くは海外子会社で生産されたものだという。
米政府による「232調査」は、過去には鉄鋼やアルミ製品などでも実施され、追加関税発動につながった経緯がある。今回の調査がロボットや産業機械の国際供給網にどのような影響を及ぼすのか、今後注目が集まる。
（中国経済新聞）