中国の通信機器メーカー・ファーウェイは、年に一度のパートナー大会で、行政企業関連の事業が好調だったと発表した。2023年の全社売上高は7000億元（約14.5兆円）で前年比プラス9%以上、このうち中国での事業はプラス25%以上だった。

ファーウェイの事業は、プロバイダ向け、消費者向け、企業向けの3分野であり、企業向けについてはメモリー、光ネットワーク、コンピューター、スマート提携など多岐にわたっている。この中で中国向けの事業は二けた成長を維持した上、さらなる成長も期待される。ファーウェイの行政企業事業総裁である呉輝（Wu Hui）氏は、2024年は中国エリアで30%の成長を目指し、2025年には売上高を2600億元（約5.38兆円）とすると述べた。

行政企業事業総裁呉輝（Wu Hui）氏

ファーウェイの行政企業事業は、NA（Named Account、バリューユーザー）、商業、小売りという3つのマーケットに分けられる。NAは主に銀行、公共事業、電力、鉱業などの大企業を対象にデジタル化を進めるもので、商業は学校、病院、工場、ホテルなど中小の組織を相手にカスタマイズサービスを行い、小売りは零細企業を相手にかなり標準化された製品を販売する。

行政企業事業はもともとNAの大口ユーザーを対象としたもので、多くの専門チームを設けていた。業種としては炭鉱、スマート道路、税関や港、スマート太陽光発電、データセンターエネルギー、電力のデジタル化、行政サービス網、空港・鉄道など多岐にわたっていた。ファーウェイはこのところ、商業や小売りで中小企業の開拓を始めており、一段と成長範囲が広がりそうである。2023年は商業関連の売上高が100%以上の伸びを示し、事業は安定化しつつある。

ファーウェイは、行政企業のユーザーは独力では賄い切れないと見ており、今後はパートナー体系を頼りに競争を展開するとトップが強調している。中国でパートナー大会などを開催する目的は、ふれあいを通じてそれぞれスキルアップさせた上、さらに仲間の輪を拡大することで、自社とパートナーの両方とも売り上げを伸ばすことが狙いである。マーケットでの力強さをアピールするほか、パートナー体系を通じてさらに市場で浸透させるという戦略的意図も現れている。

（中国経済新聞）