上海市道路交通局はこのほど、「浦東空港におけるオンライン配車サービス禁止に関する通知」を発表した。この禁止措置により、浦東空港エリアでは、主要な配車アプリにタクシー予約に関する公告を掲載することができなくなり、上海市民や旅行者の間で議論が巻き起こっている。

関係者は、浦東空港には旅客輸送の需要を満たすのに十分なタクシーのキャパシティがあるのに対し、オンライン配車サービスでは旅客と運転手が互いに待つことになり、旅客輸送が滞る危険性があるためだと説明した。また、経営陣は、都市交通の秩序を維持するため、タクシーとオンラインタクシーは共存すべきであり、どちらかが市場を独占することは避けるべきだと強調した。

長い間、中国国内のほとんどの都市では、空港や駅にオンライン配車サービス専用のタクシー待合所が設置されておらず、ドライバーは通常、普通の駐車場に停めるか、ゆっくり運転することで乗客を待つ問題を解決する必要があった。これに対し、深セン宝安国際空港では2017年からオンライン配車サービス専用の待合室が設置され、アクセス効率が向上しただけでなく、管理者がオンライン配車サービスを積極的に受け入れ、認知度も高まっている。

新興の交通手段として、オンライン配車サービスは、すでに合法的な営業資格を取得している。人々がオンライン配車サービスを選ぶのは、単に料金が安いからだけでなく、サービスの選択肢が広く、乗車拒否を避けられる可能性があるからだ。そのため、浦東空港での禁止措置は、より多くの選択肢とより良いサービスの必要性を表明し、市民の強い反発を呼んでいる。　

政策の立案と実施に当たり、行政当局は国民のニーズを考慮し、オンライン配車サービスとそれぞれの価値を公平に見て、合法性とコンプライアンスを基本に、さまざまなニーズを満たすより良い車両とサービスを提供するよう指導しなければならない。また、新たな物事や新たなシナリオについて、管理者は、単に新たな物事の開発を禁止するのではなく、より寛容な態度をとり、問題解決の方法を模索することで、交通業界をよりオープンで包括的な未来へと導くべきだ。

（中国経済新聞）