1月29日、香港の高等裁判所は、中国不動産大手の中国恒大グループ(中国恒大)に対し正式に清算を命じた上、管財人を任命した。管財人は、「この清算命令は親会社である中国恒大のみを対象とし、グループ傘下の子会社の運営には直接の影響を受けず、特に国内で運営している子会社は影響を受けない」と述べた。

香港高等裁判所の陳静芬裁判官はこの日午前、「前回の差し押さえ命令の後、債務の再編計画がまるで進んでいない上、裁判所の指示通りに具体的な再編案を打ち出すことができず、債務超過であり、清算を正式に命じる」と述べた。

裁判所はこの日午後に再び開庭し、安邁企業諮詢のEdward Simon Middleton氏と黄咏詩氏の2人を中国恒大の共同管財人に指名した。黄氏は法庭の外で、「清算手続きの枠組みで実行可能なすべての策を検討する。目下の一番の任務は、中国恒大の事業できる限り立て直すか運営を維持することであり、債権者や他の権益者に返済する機会をもたらすことだ。中国恒大の今の経営幹部と協力し、解決策を検討して、すべての利益所有者への影響をできる限り抑えるようにしたい」と述べた。

また、恒大グループの執行総裁である肖恩氏は清算命令に対し、「恒大は危機や問題に直面することになり、法に沿ってあらゆる措置を講じ、国内外の債権者の合法的権益を確保した上で、着実にグループの事業運営を進める。また、管財人と話し合って、法に基づいた手続きの履行に協力し、諸外国の習慣や市場ルールに沿って債務の解消などを進めていく。さらに、住宅の引き渡しを確実に進め、グループの通常運営を着実に推進する」と述べた。

清算命令の影響で、1月29日午前、中国恒大、恒大汽車、恒大物業のグループ内3社は株式売買が停止された。株価はその時点で、中国恒大が20%以上、恒大汽車が18%以上、恒大物業が2.5%値下がりしていた。このうち恒大物業と恒大汽車は1月30日、この日9時から香港取引所での株式売買を再開すると発表した。

（中国経済新聞）