中国日本商会は1月15日、北京で、会員企業を対象とした景気や事業環境認識に関するアンケートの結果を発表した。2023年に中国へ新たな投資をした割合は半数を超えたほか、中国を2024年以降の「一番重要な市場」か「3つの重要な市場の一つ」と答えた割合が51%となっている。

中国日本商会の会長で、パナソニックホールディングス代表取締役副社長の本間哲朗氏は、アンケートについて「今年の投資を去年と同額か増加させるという企業が、製造業も非製造業も5割を超えている。この厳しい環境下でも半数以上が中国事業に前向きな姿勢を示している」と述べた。

日系企業が中国を重視している理由について本間氏は、「答えは明らかで、中国経済の規模が大きく、国内総生産（GDP）が日本の4倍もあるからだ」と述べた。さらに、各社とも中国の成長が望める分野で存在感を示したいと願っているともつけ加えた。

アンケートは、中国日本商会の会員企業およそ8000社を対象に2023年11月23日から12月13日にかけて行われ、製造業1037社、非製造業665社、公益法人など11社の計1713社から回答を得た。

2023年10月に発表された前回のアンケートと比べると、売上高、営業利益、経営状況がいずれも改善している。売上は「減った」、「やや減った」と答えた割合が8ポイント下がり、営業利益は「減った」、「やや減った」が4ポイント下がっている。

また中国のビジネス環境について、「非常に満足している」および「満足している」が54％と、前回より3ポイント増えている。ビジネス環境における最大のメリットは何か、との設問では、「人材が集中している」を選んだ企業が最も多く（44%）、以下「バイヤーが集中している」（32%）、「物流が集中している」（32%）、「サプライチェーンが集中している」（30%）などとなっている。

2023年の投資額については、「増えた」「減っていない」が半数以上であった。「大幅に増えた」または「増えた」と答えた企業は、その理由について、工場の建設、自動車のEV化やスマート化への対応、気候変動対策への事業拡大への模索などを挙げている。

（中国経済新聞）