12月27日夜、中国の電子商取引（EC）大手・京東集団は、2024年1月1日から京東のマーケティング部などで働く社員の年間固定給が100％近く急上昇。2024年初めの京東小売スタッフ全体の平均昇給率は20％以上と発表した。

今年のダブルイレブンで、京東はライブ配信で多くの視聴者を獲得。同社のデータによると、1月11日夜23時59分現在、視聴者数は3億8000万人を超えた。特にiPhone15シリーズ、VGNキーボードなどが販売されると瞬く間に完売した。

昨年11月22日、京東の創業者である劉強東（リウ・チャンドン）氏は全社員に宛てた電子メールで、社員と幹部の待遇について「一昇一降」の措置を実施すると述べた。幹部の待遇は、従業員の福利厚生を向上させ、同時に会社への負担を減らすため、2023年1月1日から、京東集団の上級管理職の給与を10％～20％減額し、地位が高いほど減額幅が大きくなることを決定した。従業員の待遇強化の面では、徐々に契約社員を正社員として採用し、契約社員であっても福利厚生を享受できるよう計画している。

この変化は、京東で1年以上前から進められてきた改革によるものだ。 2022年のダブルイレブンの頃、劉氏は内部で京東が低価格の優位性を失いつつあると批判。今年、低価格戦略の実施に着手した後、京東は割引戦略などの調整を行った。

今年の初めに、京東は、元の3C家電事業グループを1つから2つのグループに変更。コンピュータのデジタル、通信、家電3つの主要なビジネスユニットは、家電家庭事業グループとコンピュータ通信事業グループに調整した。

5月11日、京東集団CEOの徐雷（シュ・レイ）氏が一身上の都合で退任。後任には許冉担（シュ・ランダン）氏が就任した。6月26日、傘下の京東物流は香港証券取引所で、同社CEOの余睿（ユ・ルイ）氏が退任すると発表した。

（中国経済新聞）