アリババグループ傘下で物流事業を手掛ける「菜鳥」が、2023年9月26日に香港証券取引所に上場した際、特許権侵害で特許管理会社のBWB社から提訴され、係争中であることを目論見書に記載していなかったと11月16日付の産経新聞が報じている。

実際、2023年4月28日に杭州菜鳥物流信息科技有限公司は同社が使用する越境ECシステムが知的財産権を侵害した疑いがあるとして、特許管理会社のBWB社（東京都港区虎ノ門）から東京地方裁判所に提訴された。この裁判は2023年7月20日に第一審、10月20日に第二審が行われ、裁判の結果はまだ発表されていない。

杭州菜鳥物流信息科技有限公司は、菜鳥の公式ウェブサイトを運営する会社で、菜鳥の連結子会社である「杭州超鵠網絡技術有限公司」の100％子会社。菜鳥は、自社が提訴されていることを知っていたが、上場申請時にはそれを隠していた。

また、BWB社は米国と韓国の両方で関連特許を保有しており、現地の知的財産権訴訟を専門とする法律事務所を選任し、2023年11月18日に米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提訴。韓国においても近日中に韓国ソウル中央地方裁判所に提訴するとみられている。

もしBMB社が勝訴した場合、日本、米国、韓国におけるアリババグループ及び菜鳥のビジネスに深刻な影響と莫大な金銭的損害をもたらす可能性さえある。

なぜBWB社からの提訴が目論見書の中で開示されなかったのかという日本メディアの質問に対し、菜鳥は、500万米ドルの損害賠償請求は大きな訴訟とは考えておらず、開示する必要はないと回答した。

（中国経済新聞）