9月7日のニューヨーク株式市場で、米アップルの株価が一時5％まで下落。米メディアによれば、この2日間で約1900億ドル（約28兆円）もの時価総額が失われた。
米誌ウォール・ストリート・ジャーナルは６日、中国政府が政府機関の職員に対し、アップルのiPhoneなど海外メーカーの携帯機器を業務で使用することを禁止したと報じた。この報道を受け、アップル株を売る人が増え、株価急落となった。
アップルの売上高のうち、中国市場は約2割を占めている。8月3日にアップルが行なった決算報告によると、7月1日に終了した第3四半期の売上高は1.4％減の818億ドル（約11兆6630億円）となり、iPhoneの売上高が2％減の396億7000万ドル（約5兆6481億円）となったことが販売不振の主な要因となった。一方で、中国での売上高は増加しており、第3四半期の売上高は8％増加の157億6000万ドル（約2兆2473億円）。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）も「中国での今季iPhone販売台数の伸びは、機種変更とアップグレードが牽引した。また、ウェアラブルコンピュータ、ホーム対応アクセサリー等の分野で、第3四半期として最高を記録した」と語っていた。
（中国経済新聞）