アメリカのロイターおよびテレビネットワークのNBCによると、アメリカ国務省は現地時間23日、中国と国交を樹立した1979年に締結された「米中科学技術協力協定」について、これまでほぼ5年間とされていたに更新期間を6か月に短縮した上、今後は「内容の修正」に向けて交渉するという方向で検討しているという。NBCは、バイデン大統領が「（一部の）国会議員の圧力を交わした」と伝えている。

ロイターによると、今の協定は8月27日に満期となるが、中国が軍事力を増強していること、また「科学やビジネスの成果を奪っている」ことに対する心配感がアメリカ国内で発生していることから、協定の更新を疑問視する声が出ているという。

アメリカ国務省の報道官は「協定は6か月の延長で引き続き有効となるが、われわれは条項の修正に向けて交渉する方向で検討している。アメリカは協定を長期間延長するとは約束していない」と述べたという。

この協定について、ロイターの分析では、共和党では完全廃止を求める声が大勢であるという。今年6月、下院の「中国問題特別委員会」の呼びかけにより、共和党の複数の議員がブリンケン国務長官に対して協定の更新をしないよう求める書簡を送った、とロイターは報道している。

ロイターは一方で、「この協定がなければアメリカは中国技術の進歩を見極める貴重な機会を失う」という、更新を支持する声も伝えている。またNBCも、「米中協力でアメリカ人の生活もよくなった」という支持者の声を伝えている。

（中国経済新聞）