広西チワン族自治区で行われた第14回全人代常務委員会第4回会議で、会計監査庁の羅海山庁長が、技術教育の振興資金を対象とした「2022年度自治区本級予算執行その他財政収支に関する会計監査活動報告」を発表した。
地域内の大学9校における2020-2022年度の特定補助金の管理や利用について行われたこの監査で、以下のような問題が指摘された。
- 技術的成果が実用化されていない。
ある大学では研究費として1.79億元（約35.4億円）を取得し、案件702件を実施したが、成果が実用化されたのはわずか5件、率にして0.71%であった。また別の大学では同じく計1.31億元（約25.9億円）をかけて862件を実施したが、実用化されたものは1件もなかった。
- 技術案件における重点への絞り込みが不十分。
3校で2075件を実施した中、経費10万元（約197.5万円）以下の論文型研究テーマが39.08%に相当する811件に達していた。
- 繰越金が未利用である。
4校で計6682.28万元（約13.2億円）の繰越金が長期にわたり未利用であるほか、2校で計22件が実際の必要案件に対する予算計上分と掛け離れており、予算と執行額の差が最高で69.24%に達し、未利用額が計914.02万元（約1.81億円）となっている。
（中国経済新聞）