今年上半期の中国のGDP（国内総生産）は、国家統計局のまとめによると59兆3034億元（約1180.6兆円）で、物価の変動要因を除いた実質成長率は5.5%で第一四半期を1.0ポイント上回った。

成長率を31の地域別に見ると、5.5%を上回ったのは上海市（9.7%）、海南省（8.6%）、チベット自治区（8.4%）、吉林省（7.7%）、内モンゴル自治区（7.3%）、浙江省（6.8%）、甘粛省（6.8%）、青海省（6.8%）、江蘇省（6.6%）、寧夏自治区（6.5%）、山東省（6.2%）、安徽省（6.1%）、河北省（6.1%）、湖北省（5.6%）、遼寧省（5.6%）の計15地域で、四川省（5.5%）と北京市（5.5%）は全国平均と同じだった。

このうち上海市、海南省、チベット自治区は8%を超え、吉林省と内モンゴル自治区は7%を超えている。上海市は最も高く9.7%に達している。

またこの上半期の経済規模を見ると、広東省、江蘇省は6兆元（約119.4兆円）を突破、上海市、河北省、北京市は2兆元（約39.8兆円）を突破、貴州省は1兆元（約19.9兆円）の大台に乗った。広東省、江蘇省、山東省、浙江省、河南省は3兆元（約59.7兆円）を超え、四川省、湖北省、福建省、湖南省、安徽省、上海市、河北省、北京市は2兆元（約39.8兆円）台となっている。

また1人当たり可処分所得は、上海市と北京市が4万元（約79.6兆円）を超え、山東省が2万元（約39.8兆円）を超えた。上位5地域は上海市（42870元＝約85.3万円）、北京市（41358元＝約82.3万円）、浙江省（34317元＝約68.3万円）、江蘇省（27795元＝約55.3万円）、天津市（26655元＝約53万円）の順である。

（中国経済新聞）