インド電子情報技術省が先ごろ、シャオミ、OPPO、Realme、vivoといった中国系スマートフォンメーカーを集めて会合を開き、現地企業の参入を進め、経営幹部は必ずインド籍とし、製造や組み立てが現地の会社が行い、現地販売店を育成して輸出を拡大するようにと求めた。現地メディアが伝えた。
盈科（YINGKE）法律事務所インド投資サービスセンターの共同発起人である沙俊（Sha Jun）氏は、これらの要望について「企業側からすれば、コストの中身、あるいは管理の中身までが変わってしまうことになり、予想を上回るもので、かなりの負担を強いられる」と述べた。
インド政府の条件は、中国企業の「インド化」を加速させて最終的にインド系企業となるよう求めるものである。また中国企業への要求には、国内市場にとどまらず世界の産業チェーンやサプライチェーンにおけるインドの地位を引き上げて欲しいとの腹積もりも見える。
なお、この会議の開催とほぼ同じ時期の6月9日に、インドの執行局がシャオミの現地法人および銀行3社に対し、シャオミが「為替管理法」（FEMA）に違反して「国外の法人などに送金した」との指摘を通達している。これによりシャオミ法人は、去年に差し押さえられた555.1億ルピー（約961億円）が全額没収されることになりそうである。
（中国経済新聞）