アメリカ商務省産業安全保障局は現地時間6月12日、中国企業31社を含む43の法人を輸出規制リスト、いわゆる「エンティティ・リスト」（Entity List）に追加したと発表した。いずれもアメリカの安全や外交政策に違反した行為が発覚したためという。
これに対して、中国外務省の汪文斌報道官は13日に行われた定例記者会見で、「アメリカは、軍事面や技術面の霸権を維持するために再三にわたり安全への概念を拡大化し、国家権力を使って中国企業をむやみに締め付け、国際経済の秩序や貿易ルールを破壊し、世界の産業チェーンやサプライチェーンに重大な支障が出ている。もはやヒステリックで手段を選ばない状態だ」と述べた。
汪報道官はまた、「アメリカのこうした措置には断固反対だ。軍や人権などを盾に経済や技術の問題を政治化したり、道具や兵器のようにしたりする行為を直ちに改め、エンティティ・リストなど輸出規制の乱用による中国企業の締め付けをやめるよう求める。中国は、引き続き企業の合法的権益を断固として維持するために必要な措置を講じていく」と述べた。
アメリカは今回、中国のほかにパキスタンの4社、南アフリカの3社、ケニア、ラオス、マレーシア、シンガポール、タイのそれぞれ1社もこのエンティティ・リストに加えている。
（中国経済新聞）