12月9日、2022年深セングローバル投資促進会議（2022 Shenzhen Global Investment Promotion Conference）が五州賓館で開催され、315件のプロジェクトが調印され、投資総額は8790億元（約17.28兆円）にのぼった。

深セン市商務局の張非夢（Zhang Feimeng）局長によると、投資促進会議は1つのメインイベントと12の地域投資会議、いくつかの海外支社によるイベントで構成されている。深セン市の12地域と5大陸の16都市を対象とし、「20+8」産業クラスターと現代サービス産業に焦点を当て、深セン市が力を入れている主要産業分野を紹介した。「20+8」産業クラスターは、2022年6月6日付の「戦略的新興産業クラスターの発展・育成と未来産業の育成に関する深セン市人民政府の意見」で提案された20の戦略的新興産業クラスターと8の未来産業で構成されている。

今回の会議では、315件のプロジェクトが調印され、投資総額は8790億元（約17.28兆円）に上った。会議場では、アマゾン、インテル、ヘキサゴン、ブルサ・エレクトロニック、マースク、環球新材国際（Global New Material International Holdings Ltd.）、豊賓電子（CapXon）、シノペック（中国石油化工）、ペトロチャイナ（中国石油天然気）、山東能源、中国節能環保集団（China Energy Conservation and Environmental Protection Group）、中国金融電子化集団（China Financial Computerization Corp）、アンカー（Anker）、メビオン（Mevion Medical Systems）など、合計48件のプロジェクトが調印された。プロジェクトは、新世代の電子情報、デジタルとファッション、グリーン低炭素、医薬品と健康、海洋産業、現代サービス産業、金融産業など、幅広い分野に及んでいる。

2019年、深セン市は初めてグローバル投資促進会議を開催し、今年で4年目となる。張氏は12月7日の記者会見で、同会議の基本状況を紹介した上で、2019年から2021年の深セングローバル投資促進会議で調印したプロジェクトは600件を超え、投資総額は2兆元（約39.3兆円）以上であると述べた。

（中国経済新聞）