中国乗用車市場情報連席会は11月の乗用車小売台数について、前年比2.4%増の186.0万台前後で、うち新エネ車は同58.5%増えて全体の約32.3%を占める60.0万台前後と見積もった。中旬の段階で市場全体の値引き率は14.5%で、先月（14.2%）よりわずかに上がって経営が一段と苦しくなっている。11月の小売目標に関する調査では、全メーカーの8割前後が前年比約5%アップとのことである。

1-10月は一般消費財の小売総額が前年比0.6%増で、このうち自動車が0.8%増であり、伸び幅は下がったが回復傾向は維持した。9月末に開催予定だった天津モーターショーが11月中旬に行われ、市場も活気づいた。しかしコロナが「広範囲で感染ルートが複雑、時間も長引き封じ込めが困難」といった形でぶり返し、広東省、重慶市、北京市など自動車購入量の多い地域で新規感染者数が過去最高となり、成長の勢いが止まった。これを受けて燃料車の購入税50％OFFとの措置も功を奏さず、年末も例年のような盛り上がりが期待できない。

一方で新エネ車は、製品力のアップや消費者の受け入れ度の高まりにより堅調な伸びを見せており、テスラ、BYDなどが年末の販売増を支えるために生産体制を拡大して、主力車種の納期を縮めるなど品不足の状態を脱却しつつある。新エネ車への補助金制度が年末で終了することから、各メーカーがテコ入れ策に乗り出しており、テスラが値下げや割引プランを打ち出したほか、フォード・マスタング、問界（Wenjie）、零跑（Leap Motor）などもこれに続く動きを見せている。BYDは、この補助金終了や電池の主な原材料価格の上昇を踏まえ、来年の値上げを発表しており、オーダー増を目指していくとしている。

（中国経済新聞）