2021年から、不動産市場には複数の要因の影響による一定の下方傾向が見られるようになった。データによれば、1-2月の全国の分譲住宅販売面積は同9.6％減の1億5703万平方メートルに上り、分譲住宅売上高は同19.3％減の1兆5459億元だった。
中国国家統計局が3月16日に発表したデータによると、今年2月には一線都市の新築分譲住宅販売価格が前月比で0.5％上昇し、上昇幅は前月を0.1ポイント（p）下回った。このうち北京は0.6％上昇、上海は0.5％上昇、広州は0.6％上昇、深センは0.4％上昇した。中古住宅販売価格は前月比で0.5％上昇し、上昇幅は前月を0.4p上回った。うち、北京は0.7％上昇、上海は0.9％上昇、広州は0.6％上昇し、深センは0.2％低下した。中国中央テレビ局が伝えた。
二線都市の新築分譲住宅販売価格を前月と比較すると、1月は0.1％上昇、2月は横ばいだった。中古住宅販売価格は前月比で0.3％低下し、低下幅は前月を0.1p上回った。三線都市の新築分譲住宅販売価格は前月比0.3p低下し、低下幅は前月を0.1p上回った。中古住宅販売価格は前月比0.4％低下し、低下幅は前月並みだった。
地価の安定、住宅価格の安定、予想の安定などの政策が相次いで打ち出された背景の中で、不動産投資は軟着陸を実現する見通し。
（中国経済新聞）