中国環境科学研究院環境技術工程、一汽VW、中華環境保護基金会が8月29日、共同で「自動車の環境保護革新白書（2022年）」を発表した。新エネ車は購入制限や走行規制の対象外とし、地方政府に対して現状を踏まえた上での新エネ車の普及策を打ち出すようにとの提案がなされている。
具体的には、駐車や充電に関する優遇策を一段と拡充するといった金銭や税制以外の支援、および土曜・休日や平日のラッシュ時以外でのバスレーンの走行許可、さらには条件のいい地域での排出ゼロエリアや新エネ車専用の駐車場の設置、などといったものである。
白書によると、中国は今、新エネ車が急速に普及している時期に入り、過去7年連続で生産・販売台数が世界トップに立っているとのことである。2021年は生産が354.5万台、販売が352.1万台でともに350万台を超え、保有台数は全世界の50%以上となる784万台に達している。
この白書は、新エネ車に焦点を当てて自動車業界の低炭素への評価システムを標準化すべきと見ている。実施に当たり、車両の技術、走行時、製造時、廃棄処理の際の低炭素化、さらには生産やエネルギー生産時の低炭素化など全体に目を向けるべきとしている。
（中国経済新聞）