７月１６日、イギリス政府の公式ウェブサイトで「製鉄会社Ｂｒｉｔｉｓｈ Ｓｔｅｅｌ（イギリス鉄鋼）を国有化する」と発表された。それまでイギリス鉄鋼は、中国の敬業集団が１００％持っている子会社だった。
１５日には、イギリスの産業大臣クリス・マクドナルドさんが「鉄鋼産業（国有化）法案」にサインし、国王の承認も得て、すぐに法律として効力が生まれた。政府は「前の持ち主の敬業グループと話し合いができなかった」と説明している。
国有化の後、イギリス政府は「独立した評価者」を任命して、敬業グループに補償金を払うかどうかを調べると言った。補償の詳細は秋に決める予定で、「必要なら払う」という立場である。でも、中国側は強く反発した。