米国のFederal Communications Commission（FCC）は6月16日、中国製玩具ドローンの一部について米国市場への輸入を認める方針を明らかにした。ロシアメディアが17日に報じた。

FCCは2025年12月、中国のドローンメーカーであるDJI（大疆創新）やAutel Robotics（道通智能）などが製造する新型ドローンおよび主要部品について、「米国の国家安全保障に受け入れがたいリスクをもたらす」として輸入を制限する方針を打ち出していた。

しかしその後、FCCは一部機種について個別審査を進め、今回新たに玩具用途の低機能ドローンの輸入を認める判断を下した。

今回の措置は、United States Department of Defense（国防総省）の評価に基づくものとされる。国防総省は、機能が限定された玩具ドローンについて、一般的なドローンが備える長距離飛行能力や長時間飛行性能、高度なセンサー機能、荷物運搬機能、ネットワーク接続機能、データ収集・保存機能などを持たないため、安全保障上の脅威には当たらないと判断した。

FCCは玩具ドローンの定義についても厳格な基準を設けている。対象となる機体は重量150グラム以下で、飛行範囲は操縦者の目視可能な範囲かつ100メートル以内に限定される。また、インターネット接続機能を備えず、カメラや監視機能、データ収集機能を持つセンサーの搭載も認められない。さらに、連続飛行時間は10分以内と定められている。

一方、中国政府はこれまで、米国が国家安全保障の概念を過度に拡大解釈し、中国企業に対して不当な制限措置を講じていると批判してきた。中国外交部は、「米国は誤った対応を改め、中国企業に対して公平、公正かつ非差別的なビジネス環境を提供すべきだ」との立場を改めて示している。

今回の措置は限定的なものではあるが、中国製ドローンを巡る米中間の規制問題において、一部緩和の動きとして注目されている。

（中国経済新聞）