中国外交部の定例記者会見が6月3日に行われ、報道官の Mao Ning 氏は、米国が複数の経済圏に対する追加関税措置を検討していることについて、中国側の立場を表明した。
報道によると、米国通商代表部（USTR）は6月2日夜、301条調査の結果に基づき、「強制労働によって生産された製品の輸入を禁止していない」ことを理由に、60の経済圏に対して10％または12.5％の追加関税を課す計画を発表した。
会見では、この措置に対する中国側の見解を問う質問が出され、毛報道官は「中国は一貫してあらゆる形の一方的な関税措置に反対している」と述べた。
そのうえで、「関税戦争や貿易戦争は、いずれの当事者にとっても利益にならない」と強調し、「経済・貿易上の問題は、平等、相互尊重、互恵の原則に基づき、対話と協議を通じて解決されるべきだ」との考えを示した。
米国による追加関税計画は、世界の貿易環境やサプライチェーンに影響を与える可能性があり、今後の動向が注目される。
（中国経済新聞）