中国の価格主管官庁である国家発展改革委員会は3月23日、国際的な原油価格の急騰を受け、国内のガソリン・軽油価格に対して臨時の調整措置を実施すると発表した。

今回の措置は、3月9日以降に続く原油価格の上昇、とりわけ中東地域での記録的な高騰を背景とするもので、米国・イスラエル・イランの緊張激化が影響しているとみられる。政府は、こうした外的要因による影響を緩和し、経済の安定と国民生活の保護を図る狙いだ。

現行の価格算定ルールに基づくと、3月23日24時からガソリンと軽油の最高小売価格は、それぞれ1トン当たり2205元、2120元引き上げられる見込みだった。しかし臨時措置により、実際の値上げ幅はガソリン1160元、軽油1115元に抑えられた。これはそれぞれ1045元、1005元分の値上げが抑制されたことになる。

日本円換算（1元＝約21円）では、本来の値上げ幅はガソリン約4万6300円、軽油約4万4500円だったが、実際にはそれぞれ約2万4400円、約2万3400円の引き上げにとどまった。結果として、ガソリンで約2万1900円、軽油で約2万1100円分の負担軽減となる。

また全国平均では、ガソリン・軽油ともに1リットル当たり約0.85元（約18円）の値上げ抑制効果が見込まれる。一般的な乗用車（タンク容量50～60リットル）では満タン時に約40～50元（約840～1050円）の節約となり、大型トラック（400～600リットル）では約300～500元（約6300～1万500円）の負担軽減につながる見通しだ。

国家発展改革委員会は今後、石油製品の安定供給を確保するため、生産・輸送体制の強化を指導するとともに、価格政策に違反する行為の取り締まりを強化し、市場秩序の維持と消費者保護を徹底するとしている。

（中国経済新聞）