2026年1月1日から、中国で複数の重要な法律・規制が施行される。社会治安、税制、電気自動車、网络安全など、国民生活に直結する分野で大きな変化が始まる。

特に注目されるのは、新たに大幅改正された『中華人民共和国治安管理処罰法』だ。2006年の施行以来初めての大規模改訂となるこの「小さな刑法」は、新たに30条が追加され、全体で144条に拡大。近年社会問題化しているさまざまな行為を明確に取り締まり対象とし、公共の安全と市民の権利を守るためのより強固な法的基盤を提供する。

1、騒音迷惑はもう「甘く見られない」　重い場合は10日間拘留

長年、広場ダンス、住宅リフォーム騒音、KTV騒音などが住民の大きな悩みの種だった。新法では、生活騒音汚染防止関連法規に違反し、生活騒音を発生させ、基层組織・物业・関係部門による説得・調停後も改めず、他人の正常な生活・仕事・学習を妨害し続ける場合、5日以下拘留または1000元(約2万円)以下の罰金。情状が著しく重い場合には5日以上10日以下拘留、併せて1000元以下の罰金が科せられる。

これにより、騒音迷惑が初めて「拘留」対象となり、違反コストが大幅に引き上げられる。再犯防止の強い抑止力となる。同時に「まず説得・後罰則」という原則も強調される。一律厳罰ではなくバランスの取れた運用が期待される。公安機関が生活騒音対策の主担当となり、市民の「静かな権利」を守る強力な武器となる。

2、高所投棄・ドローン「黒飛」は「行為即罰」

新法では、高所からの投げ捨て（高空抛物）を明確に公共安全妨害行為と位置づける。公共の安全を脅かす危険が存在するだけで責任を追及可能になる。これまでは「実際に被害が発生しない限り罰則なし」という盲点があった。「行為そのものが違法」という原則が導入され、公共安全の予防レベルが大幅に向上する。

同様に、ドローン無許可飛行（いわゆる「黒飛」）も治安処罰の対象に正式に組み込まれる。方向盤強奪、高空投棄、孔明灯無許可飛行などと同列に扱われる。禁止空域での飛行や許可なしの飛行は即座に公共安全妨害と認定され、拘留などの処罰が科せられる。2026年以降、ドローン愛好家は空域管理規則を厳格に守る必要が出てくる。

3、ペットによる傷害、個人情報侵害、つきまとい等も明確に違法化

猛犬の違法飼育、安全措置を怠った犬による咬傷など、情状重い場合は拘留。

監護・介護対象の幼児・高齢者・病人・障害者への虐待、他人の正常な生活を妨害するつきまとい・執拗な接触・ストーカー行為、個人情報の侵害など、すべて明確に違法化 。

過剰罰を防ぐため、軽微な違反記録は封印され、随意に公開されない仕組みを導入。 さらに、新法では正当防衛ルールの治安分野での明確化、未成年者違反処理手続きの改善（重い場合は拘留執行可能）、学校いじめ対策の強化なども盛り込まれる。近年社会で注目された問題に直接対応する。

（中国経済新聞）