中国では、普通高校（普高）への進学率が大きく伸びている。2024年、全国の普通高校への新入生は初めて1000万人を超え、初中（中学校）卒業生のうち6割以上が普通高校に進学した。地方都市では7割を上回るケースも出ており、教育現場における大きな変化として注目される。

中国教育部が発表した「2024年全国教育事業発展統計公報」によると、2024年の普通高校入学者数は1036万2千人に達し、統計開始以来初めて1千万人の大台を突破した。初中卒業生1698万2千人に対して、普高進学率は61.02％となり、6割を超えるのも初めてとなった。

統計をさかのぼると、2001年の普高進学率は32.23％にとどまっていた。2012年に50％を超えた後も上昇が続き、2024年には6割台に乗せた。背景には各地での高校新設や増設による定員拡大がある。2024年時点で普通高校の学校数は全国で1万5800校に達した。

地方都市では、7割を超える進学率を実現した地域も目立つ。合肥市では、2020～23年にかけて普高進学率は約69％だったが、2024年には72％に上昇。今年は78.6％に達し、3千人以上の新規募集枠を設けた。

山東省済寧市では、2023年の51.9％から2025年には71.3％へと急伸。公立高校の割合も79％に達し、職業教育と普通教育を融合させる「職普融通」の試みも進む。

深圳市では、2025年の公立普通高校の定員が前年より5千人以上増加し、普高進学率は73％を突破した。

北京市でも2025年の普通高校入学者は約8万5千人と、前年比3千人増加。江蘇省は2024年に30校の普通高校を新設・改修し、3万8千人以上の学位を増やした。山東省臨沂市も今年、8千人分の公立普高枠を追加している。

厦門大学経済学系の丁長発副教授は、「各地での投資拡大により普通高校の学位供給が拡充された。さらに、中等専門学校（中専）でも総合高中クラスを設ける動きが広がり、普通高校の枠が増えている」と指摘する。その結果、かつての「普通高校か職高か」という進路分岐への保護者の不安が緩和されつつあるという。

普通高校進学率の上昇は教育の裾野拡大を示す一方で、大学進学率や職業教育とのバランスをどう取るかが課題となる。進学希望者が増える中、大学や職業教育機関の受け皿拡充も避けて通れない。

（中国経済新聞）