アメリカのトランプ大統領は現地時間9月16日、短編動画アプリ「TikTok」に対する禁止措置の執行を、2025年12月16日まで延長する内容の大統領令に署名した。これはこの禁止令の執行猶予を4度目に延長するものである。
この決定は、最近スペイン・マドリードで行われた中米の政府関係者間の交渉を受けてのものだ。マドリードでの協議で両国は、TikTok の米国内事業をアメリカ側が関与する形に再構築する枠組みで暫定的な合意に至った。
この枠組み合意によれば、TikTok のアメリカでの運営体制やデータ管理、安全保障に関する懸念を解消することを目的とした条件が含まれており、中国側とアメリカ側の両方が将来的な所有構造やコントロール権限を調整する方向で動いている。
延長の背景には、TikTokを所有する中国企業 ByteDance に対し、アメリカ側が求める「所有権の転換」または、それに準ずる安全措置を含む運営体制の変更を完了させるための時間を確保する必要がある、という事情がある。
一方で、この延期には、議会からの監視や批判も続いており、合意の詳細が法律の趣旨を満たすかどうか、安全保障上問題が残らないか、透明性をもって実施されるかどうかなどが今後の焦点となる。
（中国経済新聞）