最近、インターネット上でグーグル（Google）が中国大陸での事業を2025年9月1日から全面的に再開するという発表のスクリーンショットが拡散された。このスクリーンショットには、中国大陸のユーザーがグーグルの検索サービス、Gmail、YouTube、Google Play、Google Driveなどのサービスに直接アクセスできるようになり、公式ドメイン（https://www.google.cn）を通じてすべてのサービスが提供されると記載されていた。しかし、グーグルは中国「財新網」に対し、この情報はグーグルからのものではなく、事実ではないと明確に否定した。

グーグルの中国での検索事業は、わずか10年間という短い歴史を持つ。2000年9月、グーグルは簡体字および繁体字の中国語版検索サービスを開始し、世界中の中国語ユーザー向けにサービスを提供。2004年9月にはGoogleニュースの簡体字版を、2005年5月にはデスクトップ検索の中国語版をリリースした。2006年1月、中国ユーザー向けのGoogle.cnが開設され、同年4月にはグローバルブランド名「谷歌」が北京で正式発表された。2007年には、Googleドキュメントの中国語版やグーグル拼音入力法をリリースし、6月には上海オフィスの新拠点が完成した。

しかし、2010年1月、グーグルはハッカー攻撃を理由に中国からの撤退を検討し、Google.cnのコンテンツ検閲を廃止する可能性を表明。同年3月23日、グーグルの上級副社長兼最高法務責任者デビッド・ドラモンド氏は、Google.cnの検索サービスの検閲を停止し、サービスを香港（google.com.hk）に移管すると公式声明を発表。Google.cnはサービスを終了し、ドメインは香港のサイトにリダイレクトされた。

グーグルが検索事業を中国大陸から撤退した後も、企業向けサービスは継続している。例えば、中国企業の海外進出を支援するキーワード広告サービスや、AndroidシステムおよびGoogleサービスフレームワーク、Googleマップ、Gmail、YouTubeなどのアプリケーションサービスを提供。また、クラウドサービスを通じて、中国企業の海外展開におけるGoogleクラウドやAIソリューションの利用をサポートしている。さらに、グーグルのオープンソースOSであるAndroidは、中国のスマートフォン市場で広く採用されている。

今回の噂について、グーグルは改めて「中国大陸での事業再開の計画はない」と強調し、誤った情報の拡散に注意を促している。

（中国経済新聞）